バブル経済に対して、日本銀行は矢継ぎ早に公定歩合引き上げを行ない、大蔵省は総量規制を行なうことで、株価と不動産は暴落、バブル崩壊となり経済は急速に冷え込んでいった。

１９８０年代、安価で高品質のブランドによって輸出が激増。「Japan as No.1」とまで言われる。貿易摩擦を回避するためにとった内需拡大政策は、バブル経済を生んで、日本を歪めていく。

１９７１年７月アメリカが中国を電撃訪問、翌８月に「金・ドルの交換一時停止」と、立て続けに日本の進路に転換をを迫られる「ニクソンショック」が発生した。

朝鮮特需後の好景気を元手にした設備投資と生産の増大。復興によるインフラ整備。そして労働者賃金の上昇による購買力の増大などが重なり、製造業を軸に日本経済は高度成長の局面に入る。

敗戦により日本経済は混乱を極める。財閥解体、物流の寸断、不足する物資、復員兵などの帰国による急激な人口増。ＧＨＱは戦前の財閥による資本集中が戦争に導いた要因の１つと断定した。