昨年11月、「増税メガネ」岸田総理が唐突に所得税減税を打ち出しましたが、それでも支持率が下がったことについて、「なぜ、減税で支持率が下がるのか」を投稿させていただきました。
ところがその後、そんな論点は小さい、小さいとばかりに、政治資金パーティーのキックバックという「犯罪」が表に出て、自民党はシッチャカメッチャカになってしまいました。ここまでくるともう呆れ果てて、一個人があーだこーだ言っても、どうにもなりません（今回の文章も、ダラダラです）。
＊読売新聞オンラインより
清和会（安倍派）出身の議員が、大臣を辞職しても、
萩生田前政調会長が予算編成のさなかに、「逆ギレ」して辞表を叩きつけても、
同じくキックバック問題が起きた志帥会（二階派）出身の小泉法務大臣が、派閥を退会することで、大臣を継続するも、
同じく退会届を出した自見地方創生大臣を、派閥の長の二階氏は退会を認めず、まるで反社会的勢力のような「掟」を世間に知らしめても、
それでも自見氏が、地方創生大臣を続けていることも、
自民党広報係 政治評論家の田崎史郎氏が、「数十万でも摘発していったら安部派の議員はほとんど関わってきてしまう」と犯罪行為を擁護しようとしても、
今回の問題から抜本的な党改革を行なうために、自民党は「政治刷新本部」を設置したが、その最高顧問の一人に「派閥の長」麻生元総理が就任しても、
メンバーも派閥どっぷりの議員が多数を占めて、党改革の先陣を切っていた石場元幹事長は加わらなかったことも、
そろそろ捜査は幕引きで、大物議員への立件には至らないだろうことも。
どうせ政権末期だろうからと、淡々と受けとめていました（けれども、こうして書き連ねると、段々と怒りが湧いてきた････）
ところがこの政治刷新本部のメンバーの中で、安倍派の議員１０人のうち９人がキックバックを受けていたことが判明したにもかかわらず、岸田総理は「排除の論理は適切ではない」と発言して、メンバー交代は行なわない考えを示しました。
そもそもキックバックを収支報告書に記載しないのは、政治資金規正法違反の「犯罪」です。実際に池田佳隆衆議院議員は、違反行為を隠滅する恐れがあるとして「逮捕」に至りました。金額の多寡はありますが、同様の犯罪行為を認めている議員を（現状で）９人も政治刷新本部のメンバーに加えるには（そして「うるさ型」の石破元幹事長を「排除」しているのは）事件を隠蔽しようとする意図がアリアリ。
本来ならば、キックバックという「犯罪」を行なった政治家は、「政界からも」排除すべきであるはずなのに、「排除の論理は適切でない」とするのは、政治資金規正法違反を容認しているとしか思えません。
「排除の論理」という言葉が世に出たのは1996年、政権交代を行なったにもかかわらず、短期間で自民党が政権を取り返し、小政党は埋没する危機感が生じていた頃。新党さきがけの一員の鳩山由紀夫は、薬害エイズ問題で世間の支持を集めた菅直人と手を組んで、新たに民主党結成をめざしますが、その際に「旧勢力」と見られた村山富市元総理や武村正義元蔵相らの新党参加を拒否したことに由来します。
これによって民主党は清冽さを打ち出すことに成功し、流行語大賞を受賞することになりました。
ところがその後民主党政権が頓挫して支持が頭打ちとなり、小池百合子東京都知事が希望の党を設立した際に、菅直人らが排除されるという「因果応報」も見られました。
菅直人氏は過去に、「あい続く天災をストップさせるには、昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」と主張したことがあります。しかし自身の政権の時に東日本大震災が発生し、震災の対応のまずさから批判が高まり、短命内閣に終わる「因果応報」が（また）見られました。
＊ウィキペディアより
弱い政権下で大災害が起きる、とは昔から言われています。阪神淡路大震災では村山内閣、そして東日本大震災では菅直人内閣でした。とは言え、過去に弱い政権は外にもあり、小泉内閣、安部内閣の時も新潟中越地震、熊本地震が起きています。けれども今回の能登半島地震を考えると、「弱い政権下」の話は幾分真実を含んでいるのか、と思ってしまいます。
弱い政権下では、天災が人災に転化する可能性が高まります。弱い政権下でしわ寄せを受けるのは、常に国民です。
今回被害に遭われた方々が、一刻も早く日常を回復されることを願います。
最後にソボクな疑問を一言。
収支報告書に記載されないキックバックって、脱税 じゃねーの？
「読書」に疑問を持っても、一押しを <m(__)m>
