「立憲民主党よ、どこへ行く」をコラムで書いたのが今年の２月１日。その時は「責任ある野党」としてのエールを込めて投稿したつもりでした。しかしその後口シアのウクライナ侵攻があり、安全保障面で党内を固めていない立憲民主党は、精彩が欠いている印象があります。本来ならばここで皆が注目する政策なり、提言なり、行動をしてもらいたいのですが、まるで「教室で先生にさされないようにと、心のなかで祈る答えがわからない生徒」のように感じます。
最近になって立憲民主党が注目を浴びたのは、情けない話題ばかり。
５月３日の憲法記念日で、「ロシアよりも許せないのが今の与党」で、「どさくさ紛れに改憲を試み、国民をだまそうとしている」などと叫んだ議員。当日早速「勢いに乗りすぎた」と発言を撤回したので、この 「ツッコミどころ満載」の叫びを取り上げるのは止めにしました。
次は５月８日に立憲民主党の元参議院議員が、新幹線に無料で乗れる国会議員の「特権」を悪用し、現職の国会議員になりすまして新幹線のグリーン券を騙し取ったとして逮捕された事件。元議員は、元々ＪＲ連合の支援を受けて国会議員になった経緯もあり、正に「恩を仇で返す」残念な話。
逮捕当時は立憲民主党岐阜県連の常任顧問を務めていましたたが、参議院議員は１０年以上前に現職を退いているので、これもまた今さらあげつらうものではないかと、その時は判断しました。
続いては、立憲民主党所属で幹事長代理を務める衆議院議員が、危険情報 (４段階)を最高レベルの「退避勧告」に引き上げているウクライナに、国会の許可を得ずに入国したとして、党役職の１か月間停止と、注意処分を決めました。
普段は与党に対し国会軽視を糾弾している立憲民主党は、今後の国会運営にも影響が出るはずです。国会の決議を破ったにしては処分が甘いと感じますが、すぐに謝罪もしているので、これも今さらどうたらこうたら･:･･･
これだけ重なってもガマンしていましたが、遂に私が「カチン」と来たのはこちら。
北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故について、立憲民主党は，運航会社に対する国の監督が適切に行われていたかなどを検証するチームを立ち上げました。(５月１３日)。
検証チームでは、運航会社が去年、別の事故を起こした際に国が行った特別監査が十分だったかを中心に検証することにしています。
なぜこのタイミングでこんな検証チームを立ち上げるのでしょうか。私には疑問が次々と湧いてきます。
第１に、海上保安庁は既に業務上過失致死の疑いで、観光船の運航会社などの家宅捜索を行っています。今、立憲民主党がわざわざ介入する必要はないはずです。
第２に、まだ行方不明者の捜索が続いている時に、捜索のフォローをすべき関係者たちの一部を拘束させることになります。今はもっと捜索にマンパワーを注力させる「配慮」をして欲しいものです。
第３に、せめて捜索が終わり、業務上過失致死の問題について目処がたってから行なうべきと考えます。
最後に、立憲民主党は先にやるべきことがあります。前のコラムでは私は「ワン・イッシュー」でもいいから自民党に勝る政策提言を行なって欲しいと書きました。けれども２１世紀の戦争が「あのような一方的な形で」起きる中、国政政党と名乗る以上は、最低限安全保障で党内の意見を集約するのが急務のはずです。
日米安全保障条約について賛成派と反対派が対立して、統一判断ができない国政政党は、今の時代許されません。賛成、反対どちらでも良いから統一見解を提示して、国民に判断を仰ぐ義務があります。
今回の検証チームは、はっきり言って「選挙前に注目を浴びたい」目的が見え見えに感じます。そうでない、と言うならば、立憲民主党にとってもっとやるべき「検証チーム」を早急に立ち上げるべきです。それともロシアのウクライナ侵攻は対岸の火事として「眺めていれば」、そのうち戦争が終って、また「なあなあ」の状態に戻ることができると考えているのでしょうか。
そう思ったら、「面倒な」菅直人最高顧問が維新の会に対して、参院選公約に核共有を含む拡大抑止に関する議論開始を盛り込む方針に対して、「日本も核武装すべきということか」と質問状を提出したとのニュースをうけました。これによって維新の会が右翼政党だと暴露すると息巻いているそうです。
しかし「議論開始を盛り込む」ということがなぜ 「核武装をすべき」に直結するのでしょうか。立憲民主党は議論を否定する政党なのでしょうか。ならばそれこそ「ロシアと同じように許せない」ことにつながります。それでは立憲民主党は日米安全保障条約について是か非か、と質問状を出されたら、明確に答えてくれるのでしょうね。
大半の国民は、戦争は回避したいですし、また核を保有することに抵抗があるはずです。しかし現実問題としてどうするのか。戦争を、核保有を許さないとすれば、どのようにすればいいのか。そのような議論をするのも立憲民主党はゆるさないのでしょうか。
そして右だ、左だとレッテルを張って、問題を矮小化しようとする姿勢は、かつての学生運動家がそのまま現在まで「亡霊」のように生き残っているかに思えます。
そんな菅直人最高顧問は、夏の参院選大阪選挙区から立憲民主党公認で出馬する立候補予定者の名前を挙げて有権者に投票を呼び掛ける場面があったそうです。これは明らかな公職選挙法違反であり、少しの暇疵も許さない菅直人最高顧問ならば、自らを律して立憲民主党の名誉顧問を、そして衆議院議員を潔く辞職してもらいたいものです。
････もうすぐ参議院選挙というのに、最近は泉「新」代表の存在感がまるで感じられません。ここは是非、最高顧問の公職選挙法違反に対して厳しい処罰を下してください。そして次のコラムが「立憲民主党は、どこか行って欲しい」とならないように頑張ってください。
