1 終身雇用制の時代
私が就職した時は、日本は終身雇用制の真っ只中。転職率は今と比べると極端に低く、大手企業に就職すれば、一生安泰と思われていました。その代わり「滅私奉公」が求められて、理不尽な業務命令も従い、会社に「忠誠」を誓わされていました。
本来企業は「付加価値」を付けた商品を提供して、それを消費者が購入することで「利益」を得ます。当時は会社への忠誠心を利用して、営業活動に「根性」や「我慢」も含まれていました。
反面、日本企業は終身雇用制によって、労働者1人1人が高い価値を生み出す専門的な技術を、長い時間をかけて学ばせることができました。そのため商品の優秀性や購入後のサービスなどで市場を争うことができました。
2 終身雇用制の崩壊
ところがバブルが崩壊し、リーマンショックで不況が進行すると、終身雇用制は崩壊します。そして「付加価値」の中心は価格競争へと移行します。企業はコストダウンのために、高いコストのかかる従業員をリストラして、非正規雇用の割合を増加して、労働者の所得は低下していきます。デフレが進行する中、雇用も不安定なため、労働者は就業を確保するために企業への「忖度」を求められて、過剰労働が強いられて「ブラック企業」が増加していきます。「御恩」が乏しく「奉公」だけ求められる労働環境。当然労働へのモチベーションも減退して、離職率も増加していきます。
*厚生労働省による実質賃金の推移。バブルの頃にピークを迎えた賃金は、どの後下落し続けます。
男女雇用機会均等法による女性の社会進出、コンピューターの加速度的発展、そしてBRICSなど日本に追いつき追い越せを目指してきた海外諸国の発展も、企業のコストダウンに拍車をかけます。所謂「一般職」と呼ばれた社員が、均等法とコンピューターの発展によっていなくなり、日本は低コスト体質にして海外諸国との価格競争に巻き込まれます。独創性や商品の優位性が示されなくなった日本は、価格競争の泥沼から抜けられなくなります。そして日本に賃金も下の図のように、国際的にも格差が開いていきます。
3 労働者に求められる変化
日本企業は生涯を約束する賃金どころか、現在を生きるにも収入が不足して、均等法とは名ばかりの「共稼ぎ」を強いられる家庭も少なくありません。そんな中「働き方改革」などにより過剰な労働時間を見直す風潮も出て、下図のように労働時間も減少してきました。その時間を利用して、労働者も今まで以上に自分を「守る」必要が出てきます。
そこで今までは企業がしてきた「労働者に高い技術を教育し、高い価値を生み出す」ことを、自分自身で行なう必要が生まれてきました。自分自身に投資して、そして個人で付加価値の高い商品を提供する。それによって日本人の所得も増えて海外に負けないような社会構造を生み出す。これがフリーランスの理想型です。
4 理想的なフリーランス
フリーランスになると「面倒な」上下関係はなくなり、仕事も自分の得意分野に絞れるためにストレスは減少するようです。そのためモチベーションも高まり、同じ労働をしても生産性は高まるはずです。しかし収入は千差万別。意外と勤務時代よりも収入が増えた人も多いようですが、元々厳しい収入で独立した人も多いため、十分な収入とは言えないようです。そして「専門的知識」を有する人は高収入が望めますが、そうでない人はアルバイトの域をでない収入層も多くいます。
「フリーランス」。その名は蜜ですが、立場は戦国時代の浪人と同じ。余暇は自ら鍛えて、腕1本で自分を売り込み、戦では命を賭けなければならず、仕官が叶わなければ将来の保障もありません。そして腕1本で世の中を渡り歩くには時には、日々自らを鍛錬する必要があります。
そのためにも「フリーナンス」という自己防衛手段の保険も生まれたのでしょうね。乱世を生き抜くには、周辺の知恵を有効に使うことも必要になります。
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